2010年01月23日

新型ワクチン余る公算、解約交渉も検討−長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月19日の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザワクチンについて、輸入ワクチンの特例承認が決定したことなどから、「現時点では余る公算が大きい」と述べ、余剰分の解約に向けた交渉について検討していることを明らかにした。

 長妻厚労相は、厚労省が各都道府県を通じて調査しているワクチンの需給状況や、新型インフルエンザの流行が再燃する可能性を勘案しても、「現時点では余る公算が大きいと判断している」と述べた。その上で、「各国の対応を見ながら、メーカーと(余剰分の解約に向けた)交渉をしていくことができるか否かも含めて検討している」とした。

 特例承認は20日付で、対象となるのはノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン(GSK)社製。同省によると、それぞれ2月3日、5日から出荷される。これにより、成人量換算で輸入ワクチン9900万回分程度が確保され、国産ワクチン(5400万回分程度)と合わせて約1億5300万回分が今年度末までに確保される見通しだ。


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posted by キヨノ ユウキチ at 16:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

鳩山政権に求めるのは「雇用・経済」 関西生産性本部が調査結果発表(産経新聞)

 関西の企業や労働組合、大学などで組織する経済団体「関西生産性本部」(会長、大坪清・レンゴー社長)は18日、民主党政権の最重要政策について、労使幹部と学識経験者の89%が「雇用・経済」と回答したとするアンケート結果を発表した。次いで「無駄づかいの削減」が58%、「年金・医療」が54%の順。「子育て・教育」は22%だった。

 民主党マニフェストに「賛同する」は14%。労組の46%に対し、経営者は1%にとどまるなど温度差が明確になっている。「どちらかといえば賛同しない」と「賛同しない」についても経営者22%に対し労組では2%だった。

 昨年11月下旬から約1カ月間、同本部の運営幹部272人を対象に実施、180人(経営幹部83人、労組幹部44人、学識経験者53人)から回答を得た。

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posted by キヨノ ユウキチ at 08:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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